黒部市議会 2022-09-05 令和 4年第5回定例会（第1号 9月 5日）
一方で、財政運営の自主性の指標となる財政力指数は単年度で０．６２となり、近年は低下傾向にあります。 基金現在高は、３７億４９万６千円で、うち財政調整基金は１７億４，９３２万５千円となっております。 市債の現在高は、３１３億４，３０６万６千円で前年度に比べ３．３％、９億９，５０７万７千円増加しております。
一方で、財政運営の自主性の指標となる財政力指数は単年度で０．６２となり、近年は低下傾向にあります。 基金現在高は、３７億４９万６千円で、うち財政調整基金は１７億４，９３２万５千円となっております。 市債の現在高は、３１３億４，３０６万６千円で前年度に比べ３．３％、９億９，５０７万７千円増加しております。
一方で、財政運営の自主性の指標となる財政力指数は単年度で０．６６となり、近年は低下傾向にあります。 基金現在高は、３７億１，１２９万９，０００円で、うち財政調整基金は１７億４，７８５万２，０００円となっております。 市債の現在高は、３０３億４，７９８万９，０００円で前年度に比べ０．５％、１億６，５６６万８，０００円減少しております。
地域の教育力は低下傾向にありますが、それを向上させるためには総合的な施策が必要であり、急がれていると思われます。市長は青少年育成黒部市民会議会長を初めとして、社会教育や地域教育に長年携わってこられました。地域愛や子どもに対する思いは人一倍熱いと感じています。 ７つ目として、地域の教育力をどう捉え、どう考えておられるのか、市長にお伺いいたします。
また、交付件数は約16団体から18団体前後で推移しているが、事業全体の交付金額は低下傾向にある現状に対する見解をお聞かせください。 ○議長（岩城晶巳君） 相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹（相沢卓巳君） それではお答えいたします。 本市におきましては、平成23年にスポーツ・健康の森公園の多目的広場の芝張りや樹木の植栽、そういったような形で多数の市民の方にご参加いただきました。
倍率が低下傾向にある理由について、県の教育委員会は私立への専願が増えていることなどを挙げていますが、実際には様々な要因が複雑に絡み合っているのではないかと捉えています。コロナの感染拡大もその一つでしょう。コロナの蔓延によって生活が一変し、子供たちの将来への不安や悲観が進路選択に何らかの影響を及ぼしていることが想像されます。
感染症の勢いは増すばかりでありまして、ＮＨＫ「ＮＥＷＳ ＷＥＢ」では、今年５月までの第１波の際の致死率は６％だったのに対して、６月以降は4.7％と低下傾向になっていました。 ただ、年代別に見ますと、50代、60代の致死率は第１波が2.8％、第２波が3.1％。また70代以上の致死率は、第１波の際が25.1％、第２波が25.9％とほとんど変わっていなかったということであります。
財政運営の自主性の指標となる財政力指数は単年度で０．６７となり、近年は低下傾向にあります。 積立金現在高は、３６億１，４３７万６，０００円で、うち財政調整基金は１５億４，６５１万９，０００円となっております。 市債の現在高は、３０５億１，３６５万７，０００円で、前年度に比べ１．１％、３億３，８１３万５，０００円減少しております。
95 ◯ 建設部長（中田 信夫君） 市営住宅の入居率につきましては、平成２０年度末では、実質入居率９６．３％でありましたが、平成２９年度末では８６．２％、平成３０年度末では８４．６％、本年２月１日現在では８３．０％となっておりまして、近年、低下傾向にあります。
その後、第２次ベビーブーム期を含めほぼ2.1で推移していたが、1975年に2.0を下回ってから再び低下傾向になりました。1989年には、それまで最低であった1966年、いわゆる丙午の数値を下回る1.57を記録し、さらに2005年には過去最低である1.26まで落ち込んだと記入されております。
低下傾向が続きます投票率を向上させることは難しい課題ではございますけれども、今後も、皆様のご協力を得ながら、有権者の方々の選挙への関心を高める活動に努力をしていきたいというふうに考えております。
全国的な教員採用試験の倍率の低下傾向に見られますように、教員の大量退職に対しまして教員の志望者数が少なく、加えて教員を志望しながら採用されず、次回の採用試験に備える待機者も減少しておりますことから、臨任講師、臨時的任用講師ですが、不足する状況が見られます。 本市におきましては、日ごろから県教育委員会と連絡を密にし講師確保に努めてきたことから、今年度当初も必要数を確保することができました。
選挙の投票率の低下傾向について、総務課長にお伺いをしたいというふうに思います。 さきの参議院議員選挙も全国的に史上２番目の低投票率であったというふうに言われておりますし、その前の春の統一地方選挙、これも富山県内でも非常に低かったというふうに記憶をしております。
近年、全国的に投票率の低下が指摘されておりますが、本市においても同様に低下傾向が続いているところであります。投票率は、選挙を取り巻く諸情勢や投票日の天候等にも左右されるわけでありますけれども、主な要因としては有権者の政治離れがあるのではないかと考えられているところであります。
本市中心市街地においては、小売業における事業所数、従業員数、販売額がいずれも年々低下傾向にあること、商店街にある店舗の廃業後の一般住居化が進んでいること、商店会の会員数が減少し組織の運営が困難になってきていることなど、商店街を取り巻く環境は厳しい状況であると捉えております。
近年、入居率は低下傾向にあり、平成２０年度末では実質入居率９６．３％でありましたが、平成２８年度末では８８．２％、平成２９年度末では８６．２％、本年２月１日現在では８５．０％となっております。
259 ◯総務部長（二塚英克君） 内閣府の月例経済報告によりますと、消費税率が８％になった平成26年の４月以降から現在までの間、北陸地域における完全失業率は低下傾向にあるほか、有効求人倍率は上昇傾向にあります。
経営改善計画では、複数の経営指標において目標値を設定し、その達成に向けて努力してまいりましたが、一般病床稼働率においては御指摘のとおり、平成２８年度以降低下傾向にあり、収支が悪化する一因となりました。
しかし、投票率は低下傾向を続け、特に若い世代の投票率は他の世代に比べて低く、若者の政治参加は重要な課題になっております。 我々議員として、若者の政治参加について冒頭に説明したいと思います。
そのために、近年、保険料、保険税の収納率が低下傾向にある。ここ数年は収納の体制も強化されて収納率がちょっと上がっておりますけれども、この間の全体の流れとしてはそうなっている。また、財政運営が不安定になるリスクが高い小規模な保険者、つまり市町村があるために、市町村間のさまざまな格差がある。こうしたことが言われてきたわけであります。
また、前々回執行の平成２１年度の７９．９３％と比較しても１１．５６％減少していることから、近年、町議会議員選挙の投票率は低下傾向にあると言えます。 今回、投票率が前回と比較して大きく低下した選挙区を見てみますと、最も低下した投票区は新屋投票区であり、今回の投票率は５７．７％でありました。これは、前回の７１．６５％と比較し１３．９２％減少しております。